団塊の世代の大量退職時代に備え、６０歳定年後の継続雇用を義務付けた「改正高年齢者雇
用安定法」が平成18年４月１日から施行され、定年制のある事業所は「６５歳までの雇用確保措置」
を講ずることが義務づけられました。京都府中小企業団体中央会では、現在取り組んでいる京都
労働局委託事業「６５歳雇用導入プロジェクト」の一環として、企業が６５歳まで継続的に雇用
するための対応策を当ホームページでご紹介します。