協議会について 〜　官 公 需 適 格 組 合 行 動 憲 章 に つ い て　〜
     
　官公需適格組合の有志で構成されている全国官公需的確組合受注確保協議会では、
平成17年度の通常総会において「官公需適格組合行動憲章」を制定し、
これに則った活動を展開していくことを申し合わせました。 この行動憲章は、
"地域の仕事は地域の中小企業と組合が担当し、地域経済の活性化に寄与していくことが望ましい姿"である
との考え方に基づき、このためには、コンプライアンス、個人情報保護、環境問題等への対応を図るとともに技術力、
信頼性の向上に努め、地域社会の一員としての役割と責任を果たしていくことが重要であることを基本としています。
 
官 公 需 適 格 組 合 行 動 憲 章 (平成17年6月23日)
1. 官公需適格組合は、組合員企業の経営の安定と組合の受注能力の向上に努める。
2. 官公需適格組合は、地域社会に融和し愛される組合であり続けるため、
情報開示や地域社会とのコミュニケーションに努め、積極的な社会貢献活動を展開する。
3. 官公需適格組合は、循環型社会の重要性を認識し、環境問題に対して十分な配慮と対応に努める。
4. 官公需適格組合は、官公需をはじめ、あらゆる発注に関して、公正、透明な適正価格での受注に努める。
5. 官公需適格組合は、IT化、技術開発、コスト縮減、ISO取得など経営革新に努める。
6. 官公需適格組合は、組合及び組合員企業の従業員の技術・能力の向上を支援し、
安全で働きやすい労働環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努める。
7. 官公需適格組合は、法令を遵守するものとする。
 
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