- ■目 的
中小企業者の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これにより中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に役立てることにあります。
- ■中退共制度とは
- 事業主が機構・中退共本部と退職金共済契約を結びます。
- 事業主は毎月掛金を金融機関を通じて納めます。
- 従業員が退職したときは、その従業員に勤労者退職金共済機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。
- ■制度の特色
- 事業主にとって
< 国の助成 >
掛金の一部を国が助成します｡
- 新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の1／2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4ヵ月目から1年間、国が助成します。
- 18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に、増額分の1／3を増額月から1年間、国が助成します。
< 損金扱い >
退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
< 管理が簡単 >
加入後も面倒な手続きや事務処理がなく、管理が簡単です。また、掛金は口座振替で納付できるので手間もかかりません。
- 事業主／従業員とって
< パートタイマー >
パートタイマーの従業員も加入することができます。―般の従業員の掛金より低い掛金も用意されていますので、加入しやすくなっています。
< 提携サービス >
中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金で利用することができます。
- 従業員にとって
< 直接支給 >
退職金は、機構・中退共本部から直接､退職する従業員の預金口座に振り込まれます｡また、事業主には、退職金の支払いのお知らせをいたします。
< 一時払い／分割払い >
退職金は一時払いのほかに、本人の希望により、全部または一部を分割して受け取ることができます。
< 通算 >
加入企業から他の加入企業に転職した場合は、加入期間を通算することができます。
- ■加入資格
この制度に加入できるのは、次の企業です。 ただし、公益法人の場合は、常用従業員数によります。
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資本金・出資金/常用従業員数 |
| 小売業・サービス業 |
5,000万円以下または50人以下（サービス業は100人以下） |
| 卸売業 |
1億以下または100人以下 |
| 一般業種（製造・建設業等） |
3億円以下または300人以下 |
※加入後、従業員の増加により、中小企業でなくなった場合
- 従業員の同意
- 適格退職年金契約・特定退職金共済契約を締結した旨の申出、といった一定の要件を備えていれば、適格退職年金契約・特定退職金共済契約に引き継ぐことができます。
※ 詳しくはパンフレットをご用意しておりますので、本中央会までご連絡下さい。
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中小企業退職金共済制度