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KCインフォメーション No.445

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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
KCインフォメーション No.445 2017/08/18

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         中小企業者のためのポータルサイト!!
            www.chuokai-kyoto.or.jp
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 組合運営等でお困りの事、組合等連携組織に関するご相談は、中央会まで
お気軽にお電話下さい。

   ■連携支援課 075-314-7132
   ■企画調整課 075-314-7131
   ■北部事務所 0773-76-0759

================【目次】===============
 
◎京都府中央会からのお知らせ
(1)就労・奨学金返済一体型支援事業補助金 申請受付開始!
   ~従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援します~
(2)「民法大改正に備えよう!~契約実務はこう変わる」&「ひまわりほっ
   と法律相談会」のご案内
◎中小企業団体情報連絡員報告(平成29年7月度)
(3)京都府の景況 ~人手不足の慢性化、今後の動向に注視が必要~
◎政策・施策・補助金等情報
(4)観光産業正規雇用化促進事業のご案内          《京都府》
(5)京都ウィメンズベースアカデミー キックオフセミナーのご案内
                       《輝く女性応援京都会議》
◎関係機関等からのお知らせ
(6)平成29年度検索入門及びパテントマップ実践講習会(無料)のご案内
                       《(一社)京都発明協会》
(7)第1回リスクマネジメントセミナー       《京都商工会議所》
(8)京都商工会議所 定例会員講演会 「応仁の乱と現代日本」
                          《京都商工会議所》

================【本編】===============

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎京都府中央会からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)就労・奨学金返済一体型支援事業補助金 申請受付開始!
   ~従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援します~

 京都府中小企業団体中央会では、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若
者の負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行
う中小企業を応援する制度を創設しました。ぜひ、御活用ください!!

■補助対象者
 京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企
 業等
(中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)

■支援対象者
 上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
  (1) 正社員であること
  (2) 企業就職後6年以内であること
  (3) 受給した奨学金を返済中であること
  (4) 府内に居住し、府内事業所に勤務していること

■補助期間
 対象者1人につき最大6年間

■補助金額
 企業負担額の1/2以内(年間奨学金返済額の1万円を超える部分の1/2
 以内)
→就職後1~3年目:上限9万円/人・年、4~6年目:上限6万円/人・年

■申請受付
 平成29年8月7日(月) ~平成30年2月28日(水)

■申請方法
 本会HPより申請書類をダウンロードし、添付書類を添えて、本会まで持参
 又は郵送(書留又は特定記録郵便に限ります。)にてご提出下さい。
 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-64.html

■申請先(問い合わせ先)
 京都府中小企業団体中央会
 〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17京都府中小企業会館4階
  TEL 075-314-7132/FAX 075-314-7130
  受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始を除く)
       9:00~12:00、13:00~17:00

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(2)「民法大改正に備えよう!~契約実務はこう変わる」&「ひまわりほっ
   と法律相談会」のご案内

 この度の通常国会で、契約の最も基本的なルールを定める民法が、改正され
ることが決まりました。民法が制定されて以来、実に約120年ぶりの大改正
です。
 契約実務に大きな影響を与えるこの民法改正。中小企業も事前の備えが求め
られます。施行されるまであと3年を切りました。何がどう変わり、施行日ま
でどのように備えればよいのでしょうか。
 本法律セミナーでは、弁護士の講師が、改正点の概要とともに、改正が契約
実務にどのような影響を与えるのかを具体的な契約条項を例にしながら、わか
りやすく解説します。
 また、同時開催で、企業経営全般の法的課題について弁護士が無料で相談に
応じる「ひまわりほっと法律相談会」を実施いたします。いずれも法的課題を
未然に発見し、企業の安定的発展のために役立つものになると思われます。
 是非ご参加下さい。

■日 時 平成29年9月15日(金) 13:30~16:00
 
■場 所 京都府中小企業会館
     法律セミナー       7階 709会議室
     ひまわりほっと法律相談会 7階 701会議室
■内 容
「法律セミナー」(13:30~15:00) 
 テーマ 「民法大改正に備えよう!~契約実務はこう変わる」
 講 師 京都弁護士会 中小企業法律支援センター運営委員会
     副委員長 弁護士 米田雄一郎 氏 ほか

「ひまわりほっと法律相談会」(15:00~16:00)※定員10名(企業)
 法律相談については事前予約制とさせていただきます。
 相談時間は概ね各30分を予定しています。
 ひまわりほっと法律相談会を申込された方々には、別途、会場・開始時間を
 ご案内いたします。

■申込締切 平成29年9月8日(金)まで

■お問合・お申込先:京都府中小企業団体中央会 是洞(TEL 075-314-7132)

■参加申込書の取得他、詳しくは下記URLよりご確認いただけます。
 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/29.09.15horituseminar.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎中小企業団体情報連絡員報告(平成29年7月度)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)京都府の景況 ~人手不足の慢性化、今後の動向に注視が必要~

 働き方改革、職場環境の整備など様々な取り組みが始まっているものの、多
くの業界において人手不足の慢性化が見られ、中小・零細企業においては対応
に苦慮している状況が窺える。今後の動向に注視が必要である。
┏───┓
│製造業│
┗───┛
・繊維工業  =受注状況が大変厳しく低迷が続いている。府北部の織物産地
        では、原料である生糸の中国からの輸入価格が高止まりして
        おり、各機業の利益率は下がっているものと想定される。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・出版、印刷 =製本業では、多品種、少ロット、高付加価値の製本が増加し
        ており、大量生産の企業は厳しさが増している。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・鉄鋼、金属 =前月と同様に全体の状況としては上向き傾向にあるが、依然
        として人材確保に苦慮しいる企業が多い。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・一般機械等 =一般機械器具製造業では、全体的には安定した状況が続いて
        いるが、人材確保が困難な状況である。電機機械器具製造業
        では、大手製造業の支払条件の改善が進み、下請け型中小企
        業において資金繰りの好転傾向が認められる。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・その他製造業=プラスチック製品製造業では、先行のプラスチック成型用金
        型製作は3ヶ月先までの受注を抱えて高操業となっており、
        製品も海外輸出向けの電子部品、車載部品は好調である。パ
        ン・菓子製造業では、業界全般で人手不足が深刻化してきて
        いる。
┏────┓
│非製造業│
┗────┛                             
・卸売業   =繊維・衣服等卸売業では、和装全体としてはマイナス傾向が
        続いている。寝装関係は温暖化の影響から機能性寝具の需要
        が高まっているが、大手小売業によるPB商品が増加してい
        ることから価格競争がエスカレートする傾向にあり、寝具メ
        ーカーに影響が出ている。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・小売業   =写真機・写真用品小売業では、プリント量の減少、物販の減
        少が顕著である。燃料小売業では、厳しい暑さによるクーラ
        ー需要でガソリンの売上は堅調に推移したが、マージン不足
        のため人件費のアップや老朽設備の改修にまで手が届かない
        状態である。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・商店街   =夏休みに入って次第に外国人も増えてきているが、最近は中
        国、韓国、台湾とアジア系の観光客が目立つようになってき
        た。当商店街は専門店が多いが、仏具や刃物店等特殊な分野
        の品物までインバウンドの恩恵にあずかっている。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・サービス業 =旅行業では、クーポン全体の発行高は前年同月比90.94
        %、発行件数は87.11%であった。前月より若干回復し
        たものの、バスを除き全体的に減少傾向が続いている。夏休
        み、お盆休みを迎えた8月の動向に期待している。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・建設業   =景気が回復しているような政府見解があり期待感もあったが、
        景気は回復していないのではないかと思われる。夏枯れもあ
        るとは思うが仕事に動きが出てこない。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・運輸、倉庫業=道路旅客運送業では、暑い日が続いたこともありタクシー乗
        務員の売上は若干伸びてはいるが、相変わらずの乗務員不足
        により全体的な売上は減少している組合員が多い。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎政策・施策・補助金等情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)観光産業正規雇用化促進事業のご案内          《京都府》

■概 要   
 京都府では、厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、
観光産業における正規雇用創出を目的として、観光関連事業者様の正規雇用拡
大に向けた支援と求職者の人材育成支援を一体的に行う「観光産業正規雇用化
促進事業」に取り組んでいるところです。 

・求人募集しても応募がない 
・自社の魅力を伝えきれない 
・戦力になる人材が育たない 
・雇ってもすぐに辞めてしまう 
・海外からの旅行者に対応するため、海外人材を採用したい 
・生産性向上や労働環境改善のため、専門家のアドバイスを受けたい。 

 このようなお悩みに対して、観光関連企業に精通し、人材支援の業務経験が
ある人材確保コーディネーターが、府内の観光産業企業を訪問し、観光産業に
係る人材確保を一貫して、無料サポートいたします。 

 まずは、「京都観光産業正規雇用拡大支援プロジェクトオフィス(京都ジョ
ブパーク企業支援コーナー内)」(TEL 075-682-8948)までご相談をお願
いします。 

■対象業種 
 宿泊業や飲食サービス業をはじめ、娯楽業、道路旅客運送業、小売・製造業
など、観光関連の業種全般を幅広く対象 

■事業期間 
 平成28年度~平成30年度

■詳しくは、以下のパンフをご覧ください。
 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/290718kankoseikikoyo.pdf

■お問合せ先 京都ジョブパーク企業支援コーナー内
       京都観光産業正規雇用拡大支援プロジェクトオフィス
       TEL 075-682-8948

-----------------------------------------------------------------------
(5)京都ウィメンズベースアカデミー キックオフセミナーのご案内
                       《輝く女性応援京都会議》

 経済団体等と行政(京都府・京都市・京都労働局)との連携による女性活躍
支援拠点「京都ウィメンズベース」では、企業や社員が集い、研修・交流・政
策立案・実践を行う場として、8月17日(木)に「京都ウィメンズベースア
カデミー」を烏丸御池に開設しました。
 キックオフイベントとして、NPO法人 J-Win 理事長で元日本IB
M取締役専務執行役員の内永ゆか子氏をお迎えし、「経営戦略としてのダイバ
ーシティ・マネジメント」と題した講演を行っていただきますので、自社にお
ける女性活躍推進をお考え、又は現在取組み中の皆様、是非複数でご参加くだ
さい!!

■日 時 平成29年9月1日(金) 13:30~15:30
 
■場 所 ホテル日航プリンセス京都
     (京都市下京区烏丸高辻東入高橋町630番地)     

■内 容 変化の激しい時代を勝ち抜くために
     経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント
     講師 内永 ゆか子氏

■参加費 無料

■定 員 150名

■お問合・お申込先 WLBC関西 TEL 078-570-5616

■参加申込書の取得他、詳しくは下記URLよりご確認いただけます。
 http://kyoto-womens.org/wp-content/uploads/2017/08/170910.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎関係機関等からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)平成29年度検索入門及びパテントマップ実践講習会(無料)のご案内
                       《(一社)京都発明協会》

 特許情報プラットフォームJ-PlatPat を用いて特許調査・意匠調
査を行いたい方を対象にした入門講座、特許調査について一通りの知識を持っ
ている方を対象とした初級編、自ら本格的なパテントマップを作成したい方向
け中級編を開催いたします。
 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■日 時  平成29年 8月23日『特許・意匠検索入門』
      平成29年 9月 6日『パテントマップ実践講習(初級編)』
      平成29年10月18日『パテントマップ実践講習(中級編)』
      受講時間はいづれも13:00~16:00
 
■場 所  京都リサーチパーク内 京都高度技術研究所2階 研修室
     (京都市下京区中堂寺南町134)

■参加費  無料

■主 催  京都府、一般社団法人京都発明協会

■対 象  京都市内の中小企業・個人事業主、または在住の方
      それ以外の方は定員に満たない場合のみ受け付けます

■詳 細  http://kyoto-hatsumei.com/seminarschedule.html

■申 込  https://goo.gl/forms/4ExEk6hBTxOj4Q2R2

■問合先  (一社)京都発明協会
      〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
      京都リサーチパーク内 京都府産業支援センター2階
      TEL 075-315-8686 FAX 075-321-8374
      E-mail hatsumei@ninus.ocn.ne.jp

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(7)第1回リスクマネジメントセミナー       《京都商工会議所》

 大規模な自然災害などが発生したとき、事業の優先順位や代替策などを取り
決めた事業継続計画(BCP:Business Continuity P
lan)を策定していた企業と、策定していない企業とでは、早期の事業復旧
において大きな差があるといわれています。BCPは、緊急時の対応力向上の
みならず、平時においても企業価値を高めるツールとして活用できますが、ど
のようにBCPを策定し、運用していけばよいかわからないといった企業が多
いようです。
 今回のセミナーは、「中小企業庁の入門コース」を使い、自社のBCPを策
定します!
 この機会に、貴社のBCP(事業継続計画)の策定をしてみませんか。

■日 時 平成29年8月30日(水)13:30~16:30

■場 所 京都商工会議所 教室(住所:京都市中京区烏丸通夷川上ル)

■内 容 テーマ 「『儲かる!・儲ける!』BCP策定セミナー
          ~BCPを活用して企業が儲かる手段とは!?~」
     講 師 郄橋 孝一 氏
        〈SOMPOリスケアマネジメント株式会社 首席フェロー〉

■参加費 無料

■お申込方法ほか、詳細は以下のURLをご覧下さい。
 https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108417.html

■締 切 平成29年8月24日(木)

■お問合せ・お申込み 京都商工会議所 
           山田・高見(TEL:075-212-6463)

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(8)京都商工会議所 定例会員講演会 「応仁の乱と現代日本」
                          《京都商工会議所》

 京都商工会議所では、ベストセラー『応仁の乱』の著者で国際日本文化研究
センターの呉座勇一助教をお招きし、定例会員講演会を開催します。今日に残
る応仁の乱の影響や現代日本を読み解くヒントなどについて、第一次世界大戦
やトランプ政権誕生後の世界情勢との比較なども交えながらお話をいただきま
す。

■日 時 平成29年9月8日(金)15:00~16:30

■場 所 京都商工会議所 3階 講堂  

■講 師 国際日本文化研究センター 助教 呉座 勇一 氏
   
■定 員 300名

■参加費 京都商工会議所会員:無料/非会員:3、000円

■お問合せ先 京都商工会議所 会員部 人材開発センター 研修担当
       TEL 075-212-6446

■申込・詳細は以下URLをご覧下さい
 https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108354.html

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   配信の停止を希望される方やメールアドレスの変更は、お手数ですが
   下記アドレス宛にメールにてご連絡下さいますようお願いします。


 発行:京都府中小企業団体中央会 総務情報課
    TEL  075-314-7131  FAX  075-314-7130
    URL  http://www.chuokai-kyoto.or.jp
    MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp           
         
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