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ＫＣインフォメーション No.541
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 京都府中小企業団体中央会メールマガジン ＫＣインフォメーション No.541 2020/06/10 ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ 中小企業者のためのポータルサイト！！ www.chuokai-kyoto.or.jp ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ 中央会では、「夏のエコ･アクション」に取り組んでいます。 本会では、省エネ・節電行動を徹底するため「夏のエコ･アクション」に 取り組んでいます。 本期間中は軽装勤務と致しております。事務局役職員が軽装のままご対応 させていただくことがございますが、ご理解いただきますようお願い申し上 げます。 【実施期間】令和２年９月３０日（水）まで ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 【コロナウイルス感染症関連情報】 京都府 https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/shienseido.html 新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組について 京都府緊急事態措置コールセンター（平日9時～18時） TEL ０７５－４１４－５９０７ 新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度 中小企業緊急経営支援コールセンター TEL ０１２０－５５５－１８２（9時～17時） 京都府休業要請対象事業者支援給付金について 京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター TEL ０７５－７０６－１３００（平日9時～17時） 京都市 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268990.html 京都市特別定額給付金コールセンター TEL ０５７０－０７４－４２８(平日9時～20時、土日祝9時～18時) 経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 経済産業省窓口一覧 https://www.meti.go.jp/intro/consult/index.html 厚生労働省 雇用調整助成金 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター TEL ０１２０－６０－３９９９（9時～21時） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎京都府中央会からのお知らせ （１）第６５回通常総会の開催について （２）取引力強化推進事業の公募について ◎政策・施策・補助金等情報 （３）宿泊施設向け感染防止支援等事業補助金の募集開始について 《公益社団法人京都府観光連盟》 ◎関係機関等からのお知らせ （４）全国一律で７月１日からレジ袋の有料化がスタートします 《京都市ごみ減量推進課》 （５）専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました 《経済産業省》 （６）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ ～賃貸借契約についての基本的なルール～ 《法務省》 （７）海外知財基礎講座 オンライン知財セミナー／個別相談会 《（一社）京都発明協会》 （８）初回無料の中小企業・個人事業主向け法律相談「ひまわりほっとダイヤ ル」のご案内 《京都弁護士会》 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎京都府中央会からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （１）第６５回通常総会の開催について ■日 時：令和２年６月１９日（金）１４：００～ ■場 所：ウエスティン都ホテル京都 西館４階「瑞穂の間」 （京都市東山区三条けあげ TEL ０７５－７７１－７１１１） 今回の総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、例年併催 している講演会・懇親会等は実施せず、行政機関・関係団体等の皆様への臨席 依頼も見合わせることといたしました。 つきましては、６月初旬に会員の皆様へ総会案内と議案書を同封して送付い たしましたので、書面議決書又は委任状をご活用いただき、できるだけ少人数 での開催といたしたく皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 ■お問合せ先：京都府中小企業団体中央会 総務情報課 TEL075-708-3701 ----------------------------------------------------------------------- （２）取引力強化推進事業の公募について 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組 合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指し た取引力の強化が不可欠です。 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強 化促進を図るために実施する組合等の取組を支援します。 ■補助対象となる事業内容例 ・組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ 等の作成 ・連携によるブランド構築のためのブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、 統一パッケージ等の作成 等 ■補助対象者 組合員の２分の１以上が小規模事業者で構成する事業協同組合、商工組 合及び商店街振興組合等 ※ 小規模事業者常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業 を主たる事業とする事業者については５人）以下の会社及び個人 ■補助金額・補助率 補助金額・補助率 １件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千 円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。 ※ 補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できな い場合もありますので、ご了承願います。 ■受付期間：令和２年６月１０日（水） ～ ７月１０日（金） ■問い合わせ先 京都府中小企業団体中央会 総務情報課 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター３階 TEL 075‐708‐3701／FAX 075‐708‐3725 ■詳細は以下のＨＰをご覧ください。 ⇒ http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-84.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎政策・施策・補助金等情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （３）宿泊施設向け感染防止支援等事業補助金の募集開始について 《（公社）京都府観光連盟》 京都府観光連盟及び京都府では、新型コロナウイルスの感染防止のため、企 業等が｢新しい生活様式｣における「働き方の新しいスタイル」を実践できるよ う、府内の１００室未満の宿泊施設（旅館又はホテル）等において、テレワー クやローテーションワーク、サテライトオフィスの受け入れ体制を整備するこ とを目的とした補助事業を創設し、募集を開始します。 ■補助対象となる事業内容例： ・テレワークを受け入れるためのＷＩ－ＦＩの設置・セキュリティ強化費、 キャッシュレス決済導入費、広告宣伝費 ・テレワーク利用促進割引費 ・従業員や利用者の健康と安全確保のためのサーモグラフィー、非接触体温 計購入費 ■補助金：最大４０万円（補助率２／３） ■受付期間：６月１日(月)～６月３０日(火) ■詳細については以下のＨＰをご覧ください。 ⇒ https://www.kyoto-kankou.or.jp/news/?id=1360 ■申請書送付先：〒602-8570 (住所記載不要) 京都府庁2号館3階 (公社)京都府観光連盟 あて TEL 075-411-9990 ■お問合せ先：公益社団法人京都府観光連盟 TEL 075-411-9990 観光事業支援サポーター TEL 075-211-7201 京都府商工労働観光部観光室 TEL 075-414-4854 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎関係機関等からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （４）全国一律で７月１日からレジ袋の有料化がスタートします 《京都市ごみ減量推進課》 令和２年７月１日より、全国一律でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料 化が義務となります。 今回の有料化については、レジ袋を扱う小売業を営む事業者（事業の一部と して小売業を行っている場合も対象）が対象となります。 この度、レジ袋有料化に向けたＷＥＢ説明会を以下の日程で開催します。 （説明動画、広報ツールは、「京都市レジ袋削減キャンペーン」サイトから 閲覧、ダウンロードいただけます。） レジ袋削減に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ■「京都市レジ袋削減キャンペーン」サイト ⇒ https://kyoto-mybag.com/ ■レジ袋有料化ＷＥＢ説明会 「京都市レジ袋削減キャンペーン」サイトから参加できます。 開催日：第１回目 ６月１２日（金）午後２時～２時３０分 第２回目 ６月１７日（水）午後６時～６時３０分 第３回目 ６月１８日（木）午後２時～２時３０分 第４回目 ６月２３日（火）午後６時～６時３０分 ※ 説明会では、常時配信している説明動画の閲覧及びチャットによる 質疑ができます。 ■お問合先 京都市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課 〒604-0924 京都市中京区河原町二条下ル一之船入町３８４ ヤサカ河原町ビル８階 E-mail gomigenryo@city.kyoto.lg.jp TEL 075-213-4930 FAX 075-213-0453 ----------------------------------------------------------------------- （５）専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました 《経済産業省》 中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等１，０５０拠点に「新型コ ロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しているとこ ろでございますが、この度、電話又はオンラインの窓口を開設しました。 ■新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧はこちら ⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html ■経営相談体制強化事業事務局（電話相談） ⇒ http://keiei-denwasodan.biz/ TEL：050-5371-9453 受付時間：9:00～17:00 ※土日・祝日含む ■経営相談体制強化事業事務局（オンライン相談） 以下のＵＲＬから事前に申込をお願いします。 ⇒ https://hojyokin.work/keieisoudan ----------------------------------------------------------------------- （６）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ ～賃貸借契約についての基本的なルール～ 《法務省》 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様に向け て、法務省より賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したＱ＆Ａが公表さ れています。 Ｑ１：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、現在借りている建 物の家賃が払えなくなってしまいました。すぐに退去しなければなら いのですか。 Ａ１：賃料の支払義務の履行は重要ですが、建物の賃貸借契約においては、 賃料の未払が生じても、信頼関係が破壊されていない場合には、直ち に退去しなければならないわけではありません。 Ｑ２：新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、今後、家賃を払い 続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予等について、オー ナーと交渉することはできないでしょうか。 Ａ２：賃貸借契約に定められている協議条項に基づき、オーナーと家賃の減 額や支払猶予等について交渉を申し入れることが考えられます。 Ｑ３：テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止するこ ととなった場合、賃料が減額されることにはならないのですか。 Ａ３：当事者間でこのような場合についてあらかじめ合意している場合には、 それによることになります。また、当事者間での協議も重要です。協 議に当たっては、賃料の減免の要否や程度等について、事案ごとの事 情を考慮して判断していただくことになります。なお、テナントが休 業した場合にも様々な場合がありますが、一例を挙げると、別段の合 意がない場合において、オーナーは賃貸物件の使用を許容しているに もかかわらず、テナントが営業を休止している場合には、賃貸物件を 使用収益させる賃貸人の義務は果たされており、テナントは賃料支払 義務を免れないものと考えられます。他方、商業施設のオーナーが施 設を閉鎖し、テナントが賃貸物件に立ち入れず、これを全く使用でき ないようなときは、賃貸人の義務の履行がないものとして、テナント は賃料支払義務を負わないことになると考えられます。 法務省ＨＰでは、上記の質問・回答に加え、それぞれについての説明も掲載 されています。より詳しい内容を確認したい方はこちらをご覧ください。 法務省ＨＰ 賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したＱ＆Ａ ⇒ http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf ----------------------------------------------------------------------- （７）海外知財基礎講座 オンライン知財セミナー／個別相談会 《（一社）京都発明協会》 グローバル化が進む中、海外に進出する中小企業も増えていますが、こうし た活動には、企業や事業者が所有・関係する知的財産への対応が避けて通れな い場面が出てきます。これらの課題や問題に対応するには、まずは知的財産に ついての基本的な考え方や仕組みの理解が必要です。今回のオンライン知財セ ミナーでは知財の基本的な事項、仕組みや支援などの概要を解説します。 また、セミナー後は講師との個別相談会（希望者のみ）を合わせて開催します。 ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。 ■日 時：２０２０年７月１日(水) 13時30分～15時00分 （個別相談：セミナー終了後～16時30分） ■場 所：ＷＥＢセミナー （オンライン上で実施） ■内 容：（１）セミナー ・知的財産権とは？特許・実用新案・意匠・商標制度の概要 ・海外進出時の注意点・知的財産関連支援策等 （２）講師との個別相談会（希望者のみ） ■講 師：(一社)京都発明協会 京都府知的財産総合サポートセンター 知財アドバイザー・弁理士 小林 恵 氏 ■定 員：１００名（先着順） ■参加費：無料 ■詳 細：https://www.jetro.go.jp/events/kyo/f26ec869f66dbff4.html ※本事業は京都府知的財産総合サポートセンター事業の一環で開催します。 ■お問い合わせ先 ジェトロ京都 （担当：黒川、酒井） TEL 075-341-1021 E-mail KYO@jetro.go.jp 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番 京都経済センター 3階308号室 https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kyoto/ ----------------------------------------------------------------------- （８）初回無料の中小企業・個人事業主向け法律相談「ひまわりほっとダイヤ ル」のご案内 《京都弁護士会》 経営上の問題の多くは法律が関わっています。「経営上の悩みについて相談 したい」、そんな多くのお悩みを解決するために、京都弁護士会は、初回のご 相談に限り、相談料を無料にさせていただきます。 契約・取引、債権回収・保全、クレーム対応、労働問題、事業再生・整理な ど、事業に関する法律相談をご希望の方は、下記の連絡先までお気軽にお電話 ください。 京都弁護士会は、京都の中小企業・個人事業主を応援いたします。 【新型コロナウイルス感染症拡大防止対策】 当面の間、面談による法律相談 は中止し、電話又はスカイプ等による法律 相談といたします。 ■対 象 京都府下に事業所を置く中小企業・個人事業主 ■相談料 初回相談料は無料 （２回目以降は有料となります。） ■お問合せ・申込み先 京都弁護士会専用ダイヤル 075-231-1414 ■受付日時 月～金（祝日除く）10:00～12:00、13:00～16:00 ■相談場所 担当弁護士の事務所 ■相談の流れ １ お電話でお名前・連絡先などの基本情報をお伝えください。 ↓ ２ 弁護士から連絡がいきます。法律相談の実施方法・日時等について打ち 合せをしてください。 ↓ ３ 電話又はスカイプ等によりご相談ください。初回無料。 ■詳しくは以下ＵＲＬをご覧ください。 ⇒ https://www.kyotoben.or.jp/tyuusyoukigyou.cfm ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ※このメールマガジンは、お申し込み頂いた方にお届けしています。 送信専用のメールアドレスから配信されていますので、配信の停止 を希望される方やメールアドレスの変更は、お手数ですが下記アド レス宛にメールにてご連絡下さいますようお願いします。 発行：〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階 京都府中小企業団体中央会 総務情報課 TEL 075-708-3701 FAX 075-708-3725 URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
