2014年03月18日
平成２６年度消費税対策事業補助金について
消費税率引き上げ後の売上減少の緩和に向けた消費喚起の取組を支援するため、
京都市内を中心に組織される小売販売を行う事業者による同業者組合が実施する
事業を募集し、その事業費の一部を補助します。
■対象者：
小売業に従事する者が、業種別に組織する協同組合等で次の条件を満たす組合
１．京都市内に組合の主たる事務所を設けていること。事務所がない場合は
組合員の半数以上が京都市内に店舗を有すること。
２．法人格を有していること。
■補助事業概要：
１．組合が一般消費者を対象に実施する、消費喚起に向けた事業（施設の整備に
係るものを除く）を対象とします。
例：統一セール、抽選会、消費者啓発（広告を含む）など
２．支援を決定した日から平成２７年１月３１日までに終了する事業
■補助率・補助額上限：補助対象事業費の３分の２以内で、５０万円以内。
■応募締切：
平成２６年５月３０日（金）午後５時必着
※補助金は予算の範囲内で交付しますので、期間内であっても募集を終了すること、
あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。
■お問合せ先：
京都府中小企業団体中央会（Tel：075-314-7131）
※本会の、担当指導員にご相談ください。
■詳しくは、下記ＵＲＬから「募集要項」をご確認ください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20140318citystax.pdf
