行政・その他支援機関等からのお知らせ

2013年11月20日

「平成25年度第2期市民協働発電制度」及び「太陽光発電屋根貸し制度」に係る運営主体の募集について《京都市 環境政策局》

 京都市では、昨年度、広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を創設し、市有施設3箇所(市立西京高等学校、山科まち美化事務所、道の駅ウッディー京北)において市民協働発電所を稼働するとともに、今年度も9月に市民協働発電制度の平成25年度第1期分として、市有施設5箇所の運営主体を選定したところです。
 今般、本市の既存施設を最大限に活用して、再生可能エネルギーの更なる普及、京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため、「市民協働発電制度」の拡大と併せて、新たに「太陽光発電屋根貸し制度」を実施します。
この度、太陽光発電設備の設置候補施設として市有施設31箇所を選定し、平成25年度第2期市民協働発電制度及び、太陽光発電屋根貸し制度を実施していただく運営主体を、下記のとおり公募しますので、お知らせします。

■運営主体の応募受付期間:
【市民協働発電制度】   平成25年11月28日(木)~12月4日(水)
【太陽光発電屋根貸し制度】平成25年12月12日(木)~12月18日(水)

■応募資格:
【市民協働発電制度】
 京都市域を中心に環境活動に取り組んでいる多様な主体により構成される一般社団法人
【太陽光発電屋根貸し制度】
 京都市内に事業所を有する法人又はこれらで構成される連合体(※)

■お問合せ先:京都市 環境政策局 地球温暖化対策室(TEL:222-4555)

■詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
 http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000158346.html