☆継続雇用制度の内容
団塊世代の社員が続々と定年を迎えてくる現状、急激な若返りも難しい環境にあって、
今回の法改正をうまく活用し、６０歳経年後の再雇用者は、高年齢法に定める義務化
年齢をもとに１年ごとの継続勤務を実施した。
対象者の基準は、健康・気力・勤態面を考慮した穏やかな基準を設定し、
再雇用後の賃金は生活水準を考慮した個別決定方式を採った。

☆かつての問題点と課題
以前は「会社が必要とする者」を再雇用していたが、どちらかというと役職者に限る
など再雇用者の基準が高かった。
また給与面についても、減額措置をとらず、賃金は高止まりしていた。
しかし今般の制度では、概ね希望者全員が再雇用者になる可能性も高いので、本人の
能力・成果等をよく見極め、賃金設定額を構築する必要がある。
そのために、高年齢雇用継続給付制度や在職老齢年金制度の活用も進めていきた。

☆実地後の変化と評価点
継続雇用制度の運用により、社員の立場からすれば、雇用の延長が確保され、定年間
近の社員のモラルは落ちないといえる。
また、後輩社員への技術の継承もじっくり行うことができ、急激な若返り体制につな
がる危惧も消えた。

☆課題解消への方針
穏やかな基準設定のため、概ね全員が再雇用の土俵にのるが、気力・体力・能力が
継続できるシステムが必要といえる。
そのために、６０歳定年後における賃金額の設定を予め設定するなど、評価が残る
部分を明確にすること。