（１）「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
　　　本会では、京都府と連携し、中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者等
　　　にきめ細かく対応するため、「中東情勢・原油等に関する特別相談窓口」を開設しております。
 　 　是非、御活用ください。
　　　〈相談窓口〉
　　　  京都府中小企業団体中央会　　本部事務所　TEL：075-708-3701
                              　　　　　　　　 　北部事務所　TEL：0773-76-0759
                                  　　　　　　　　 【土・日・祝日を除く平日8時45分～17時15分】

（２）「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について〈経済産業省〉
　　　経済産業省が「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」を設け、燃料油や石油製品の供給状況等
　　　について、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けておられます。
　　　お困りの状況など直接経済産業省へお伝えください。
　　  ⇒情報提供フォームはこちら

（３）政府系金融機関等による対応〈中小企業庁〉
　　　日本政策金融公庫等政府系金融機関では「セーフティネット貸付」の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢に
  　 　より今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギ
 　 　 ーコスト増の影響を受け、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施されています。
  　 　加えて、4月1日からは、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす
 　 　事業者にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充されています。
　　 ⇒詳細はこちら