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中小企業及び中小企業組合の皆様に、中央会からのお知らせや施策情報・府内倒産速報・月次景況報告など、様々な情報を提供するため、メールマガジン『KCインフォメーション』を月3回(10日・20日・末日)送信しています。
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KCインフォメーション No.670

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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
KCインフォメーション No.670 2024/03/19

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         中小企業者のためのポータルサイト!!
            www.chuokai-kyoto.or.jp
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 組合運営等でお困りの事、組合等連携組織に関するご相談は、中央会まで
お気軽にお電話下さい。

   ■本部事務所 075-708-3701
   ■北部事務所 0773-76-0759

================【目次】===============

◎京都府中央会からのお知らせ
(1)助け合い隊連携支援事業「助け合いプラットフォーム」で組合等連携を
   支援します。
 ⇒ https://tasukeai.chuokai-kyoto.or.jp/tasukeai/top

◎中小企業団体情報連絡員報告(令和6年2月度)
(2)京都府の景況
   ~今後の動向に注視が必要~

◎政策・施策・補助金等情報
(3)令和6年度のPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び
   管理の改善の促進に関する法律)の届出について     《京都府》
 ⇒ https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_4.html
(4)京都市のデジタル化・DX補助金のご案内です!     《京都市》
 ⇒ http://kyotocity-digital.com

◎関係機関等からのお知らせ
(5)ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都(京都ハウス)開設募金委員会
   が発足~皆様からの、あたたかなご寄附をお願いしています~
        《ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都開設募金委員会》
 ⇒ https://kyoto-house.jp/

================【本編】===============

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎京都府中央会からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)助け合い隊連携支援事業「助け合いプラットフォーム」で組合等連携を
   支援します。

 本会は、WEBサイト「助け合いプラットフォーム」を立ち上げ、お困りご
との解決や組合・組合員のPR、組合で開催する事業や催物の告知を支援して
います。
 オンラインで直接入力いただいた内容がそのまま掲載され、簡単に活用して
いただけます。
※掲載前の内容・所属組合の確認を行ったうえで掲載いたします。

 皆さまが抱える課題やお困りごとだけでなく、新商品開発や新たな販路開拓
など、コロナに打ち勝つための取組みを中央会のネットワークと連携コーディ
ネータによるマッチングで支援いたします!

<助け合いプラットフォーム>
 ⇒ https://tasukeai.chuokai-kyoto.or.jp/tasukeai/top

「お困りごと」・・・各組合・組合員の解決したい課題や挑戦したいこと、取
          り組みたいことが掲載されています。
          ご協力いただける案件に対して、メッセージの送付をお
          願いします。
          また、「お困りごと」をお持ちの組合・組合員の方は登
          録してください。
          (1)登録された案件に共に取り組める閲覧者から連絡
           が入ります。
          (2)連携で解決できる案件であれば、中央会連携コー
           ディネータより連絡を差し上げます。

「P R」・・・・・組合・組合員の持つ強みや技術が掲載されています。
          新商品開発や新たな販路開拓に役立つ情報が掲載されて
          いますので、ご覧いただき、一緒に取り組めるのではと
          思われる組合・組合員がありましたら、メッセージを送
          付してください。
          また、強みや技術をPRしたい組合・組合員の方は登録
          をお願いします。

「告 知」・・・・・組合・組合員が開催する催事や事業のお知らせがご覧い
          ただけます。
          広く周知できますので、組合・組合員の方はぜひご利用
          ください。

■お問合せ 京都府中小企業団体中央会
      連携応援チーム 連携担当 石田
      TEL 075-708-3701 / E-mail renkei@chuokai-kyoto.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎中小企業団体情報連絡員報告(令和6年2月度)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)京都府の景況
   ~今後の動向に注視が必要~

 インバウンドも含め人の動きは活発になっており、観光関連産業を中心に明
るい話題が聞こえるものの、景況感はまだまだ厳しい状況で推移している。原
材料価格や人件費の上昇、消費者ニーズの変化への対応など経営課題が山積す
る中、特に人手不足が経営に及ぼす影響は深刻になっており、今後の動向に注
視が必要である。

┏───┓
│製造業│
┗───┛
・繊維工業  =訪日外国人の増加により、日本の伝統文化への関心は高まっ
        てきていると感じられる。コト観光へと重点が移り、レンタ
        ルなどの需要は増えてきているものの、着物の購買にはつな
        がらず、安定した受注が見通せない。こうした中、分業工程
        を担う職人の高齢化により京友禅の生産基盤の崩壊が危惧さ
        れる。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・出版、印刷 =度重なる資機材や原材料価格の高騰、特に用紙の値上げに苦
        慮している。また、人材不足の問題も顕在化してきた。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・鉄鋼、金属 =金属プレス製品製造業では、扱っている製品によりバラツキ
        がある結果となり、売上高減少45%、不変33%、増加
        22%であった。原材料仕入れ単価や人件費の上昇に製品値
        上げが追い付かず、60%が収益悪化と回答した。鍍金業では、
        中国景気の減速もあり、かなり受注が冷え込んでいる。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・一般機械等 =受注負荷に対応する人材の確保に苦慮しており、重要な解決
        策として業務効率化・労働生産性向上が急務である。有効性
        が評価されているデジタル化・DX化に関する意識啓発を図
        るため研修会の開催に注力している。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・その他製造業=パン・菓子製造業では、価格改定ができたため売上高は回復
        しているが、人件費の上昇や人手不足への対応に苦慮してい
        る。製材業・木製品製造業では、2月後半から運送費の上昇
        の影響を受け、木材価格や建築資材が徐々に上昇する兆しが
        ある。各社とも運賃値上げ分の転嫁を案内するようになって
        きた。

┏────┓
│非製造業│
┗────┛
・卸売業   =飲食料品卸売業では、前年同月と比較すると売上高は9%ア
        ップ、やや増加したものの未だ厳しい状況である。組合員の
        高齢化及び後継者不足により年々組合員が減り、組合運営が
        厳しい状況である。繊維・衣服等卸売行では、価格の上昇な
        どにより小ロットの商いとなり、売上の回復に至らず前年の
        悪化からの反動増となっているが、依然としてコロナ禍前に
        は回復していない。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・小売業   =食肉小売業では、諸物価高騰により、食肉小売では高価格商
        品の売れ行きは悪い状況が長く続いた。日常の買い物はディ
        スカウトストアに流れていると感じる。消費者はお肉もハレ
        の日用と普段のオカズは買い分けをされている。多くの物価
        は上がっているが、ディスカウトストアに顧客が流れている
        のをみるとデフレは終わってないように思う。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・商店街   =人手不足の問題が身近なものとして深刻になってきている。
        店舗でもハローワークや求人サイト等に募集しても反応がな
        い状態が続いている。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・サービス業 =京都市内のホテルに関しては、シティホテル、ビジネスホテ
        ル共に高い稼働率で、日本人観光客が過半数を占めていたよ
        うだ。宮津市内に関しては、能登半島地震以降カニの値段が
        上がっていると聞いているが、シーズンのため観光客は多い
        ようだ。京都市内、府内ともに人材不足が営業の足を引っ張
        っているようだ。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・建設業   =4月の年度越えの時期になり、完成を求められる工事などは
        人手不足で苦慮するケースも出てきた。材料価格の上昇や人
        件費の増加に加え、請負単価の上昇が難しく、経営は予断を
        許さない状況である。また、恒常的な人手不足に加え民間の
        需要の伸びはわずかであり、企業間競争も激化している。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・運輸    =タクシー業界では、乗務員不足に端を発したライドシェアの
        動きが具体化しつつあり、京都においてもライドシェアに取
        り組む事業者が4月以降に出てくると思われる。ライドシェ
        アも2024年問題の一環であるが、タクシーのみならず、
        トラック、バス業界においては、タクシー以上に問題を抱え
        ており、当面流通市場は混乱するのではないかと思われる。

【全国の中小企業団体情報連絡員報告(令和6年1月)】
 https://www.chuokai.or.jp/index.php/8371/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎政策・施策・補助金等情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)令和6年度のPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び
   管理の改善の促進に関する法律)の届出について     《京都府》

■PRTR(化学物質排出移動量届出)制度について
・PRTR制度は、有害なおそれのある化学物質の環境への排出量等を把握す
 るための制度です。
・対象事業者は、事業所ごとに化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、
 京都府(対象:京都市以外の市町村内の事業所)又は京都市(対象:京都市
 内の事業所)経由で国に届け出なければなりません。
・次の3要件全てを満たす事業者が対象です。
 1.製造業等、対象24業種に該当
 2.常時使用する従業員の数が21人以上
 3.第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上(特定第一種指定化学物
   質は0.5トン以上)または特別要件施設を設置
・詳細は以下HPの判定方法フロー等をご確認ください。
 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/3.html

■令和6年度の届出について
・PRTR法施行令が改正され、PRTR制度の対象化学物質が令和5年4月
 1日から変更(追加256物質、除外164物質)されました。これに伴い
 、これまで対象外であった事業者が対象となることなどが想定されますので
 、今一度、事業場にて使用されている化学物質についてお調べいただき、対
 象化学物質が含まれていないか御確認ください。
・令和6年度からは改正後の対象物質の排出量・移動量について届け出ていた
 だく必要があります。

 令和6年度の届出(令和5年度排出・移動量の把握結果の届出)期間は、令
和6年4月1日(月曜日)から7月1日(月曜日)まで(電子届出を行う場合
は令和6年7月31日(水曜日)まで)です。

※改正内容の詳細については、以下HPを御確認ください。
 ⇒ https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_4.html

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(4)京都市のデジタル化・DX補助金のご案内です!     《京都市》

 京都市では、持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を支援
するために、これまでも実施してきたデジタル化の支援に加えて、新たに、業
務や組織を変革し競争力を確保するDXの取組を支援する補助金の支援対象者
を下記のとおり募集します。
 デジタル化・DXに取り組む中小企業や業界団体の皆様、是非、ご応募くだ
さい!

■支援区分
 ア デジタル化枠
   デジタル化を進める中小企業等に向けた支援
 イ DX枠(今回、新設しました!)
   既にデジタル化に取り組んでおり、さらなる業務・組織の変革に向けて
   「DX推進計画(※)」を策定している中小企業等に向けた支援
  ※ DXによって自社の課題を解決するために、企業独自で策定する計画
    (DX推進のためのスケジュール、体制、目標値などを定めたもの)

■支援内容
 経営とITの両方に詳しい専門家(ITコーディネータ)を派遣し、デジタ
 ル化計画の策定支援やDX推進計画をブラッシュアップするとともに、IT
 システム導入にかかる費用等の一部を補助します。

 ア デジタル化枠(デジタル化計画を事業者と共に検討)
  ・専門家派遣:最大5回(無料)
  ・補助上限額:100万円
  ・補助率  :2/3以内

 イ DX枠(DXの実行に向けてDX推進計画をブラッシュアップ)
  ・専門家派遣:最大5回(無料)
  ・補助上限額:200万円
  ・補助率  :1/2以内

■対象者
 ア 京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
 イ 主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
  ※ ア、イのいずれかに該当する者
  ※ 京都市内で支援対象の事業を行う者
  ※ 令和6年2月27日時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外
  ※ 「デジタル化枠」については、令和2年度「中小企業等IT利活用支
    援事業」及び令和3~5年度「中小企業デジタル化推進事業」の補助
    金の交付を受けた者は対象外です。
  ※ 「DX枠」は一度補助金を受けた企業でも申請できます。

■募集期間
 令和6年2月27日(火)~令和6年3月26日(火)午後5時必着

■支援件数:120件程度(デジタル化枠:90件、DX枠:30件)

■詳細・申請等は以下のHPをご覧ください。
 ⇒ http://kyotocity-digital.com

■申請・お問合せ先
 「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業」事務局 宛
  住 所 〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入
      ニッセイ四条柳馬場ビル2階(日本旅行京都四条支店内)
  電 話 075-746-6868
      (受付時間:午前9時~正午、午後1時~午後5時 ※平日のみ)
  E-mail kyotocity_dx@nta.co.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎関係機関等からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都(京都ハウス)開設募金委員会
   が発足~皆様からの、あたたかなご寄附をお願いしています~
        《ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都開設募金委員会》

 ドナルド・マクドナルド・ハウスは、お家から遠く離れた病院に入院・通院
している子どもとそのご家族のための「第二のわが家」。
 子どもの治療に付き添うご家族の経済的、精神的、肉体的な負担を軽減し、
安心して休息できる滞在施設として、全世界で約380ヵ所が開設されています。
建設から運営まで、ハウスは100%、寄附やボランティアで支えられていま
す。
 この度、京都府立医科大学附属病院・京都大学医学部附属病院のどちらから
も近い、鴨川・賀茂大橋のたもとに、京都初となる「京都ハウス」の開設が決
まりました。
 オープンは、令和8年秋頃を目指しています。
 しかし、建設には、相当額の資金が必要となります。
 そこで、両病院の病院長が代表となり、オール京都の募金委員会が発足しま
した。
 個人や企業様、団体様からの、建設資金へのあたたかなご寄附をお願いして
います。
 京都府のふるさと納税も活用しています。

■ご寄附受付(募金委員会)WEBサイトはこちら
 ⇒ https://kyoto-house.jp/

 感謝の気持ちを込めて、ご同意をいただいた方のみ、ご芳名を掲載させてい
 ただいています。
 病気と向き合う子どもに付き添うご家族に、癒しと安らぎを。

■ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都開設募金委員会
 代表事務局 公益財団法人京都府医学振興会
 住所 〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465(京都府立
     医科大学内)
 TEL  075-212-5466
 FAX  075-212-5467
E-mail kyoto-h@koto.kpu-m.ac.jp

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  ※このメールマガジンは、お申し込み頂いた方にお届けしています。
   送信専用のメールアドレスから配信されていますので、配信の停止
   を希望される方やメールアドレスの変更は、お手数ですが下記アド
   レス宛にメールにてご連絡下さいますようお願いします。


 発行:〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
          京都経済センター3階
          京都府中小企業団体中央会 総務情報課 
    TEL  075-708-3701
    FAX  075-708-3725
    URL  http://www.chuokai-kyoto.or.jp
    MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp

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