【注意喚起】事業者の代表者等を騙るメッセージに注意!
昨年の末ごろより、事業者の代表者、自治体の首長になりすましたビジネスメール詐欺(BEC:Business Email Compromise)が全国的に増加しています。相手の指示どおりに操作すると、口座情報等を盗み取られ、不正送金等の被害に遭う可能性があります。その他、メールアドレスを利用され、取引先等への被害に発展することも考えられます。
【ビジネスメール詐欺とは】
取引先や自社の経営者等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺のことで、BEC(Business Email Compromise)とも呼ばれています。
■不審メールの特徴
○公表されている事業者の代表者等をかたる
○メール内容が「業務の効率化」「アカウント情報の定期確認」等となっている
○LINE等でグループを作成、二次元コードを送信するよう指示される
○送信元メールアドレスを偽装している
■対策(被害に遭わないために)
○ 「本人」に受領したメッセージ以外の方法(電話、社内の内線等)で事実を確認する
○ 一人で判断せず、複数で確認(組織内で情報共有)する
○ リンクや添付ファイルは開かない
○ 別のメールアドレスから同様のメールが送られてくる可能性があることに留意する
★ 被害に遭った際はすぐに警察に通報してください
京都事業者サイバーセキュリティ支援ネットワークからの注意喚起(詳細)はこちら
