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■京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　募集概要■

募集案内チラシ

１　趣旨（支援対象事業）
　　中小企業を取り巻く環境は、人手不足や長引く物価・原材料費高騰に加え、持続的な賃上げが求められるなど厳しい状況が続いています。
　　中小企業が厳しい状況を乗り越え、事業を継続していくためには、持続的に利益を上げ、賃上げを行えるよう経営体質を改善することが
　必要であることから、業務の効率化や労働環境の改善・人材育成などの生産性向上に取り組むことが重要です。
　　このため、本事業を通じて、業界等で、生産性向上に関する先進事例やノウハウを学ぶ勉強会やワークショップ等を開催し、専門家や
　実務家の意見を聞きながら、その業界等が抱える特有の課題の解決策を検討いただいた上で、勉強会等での学びを活かし、生産性向上の
　取組を実践できるよう、社員の生産性向上に向けた意識改革や機器整備など、ソフトとハードの両面から支援します。

２　支援内容
（１）勉強会・ワークショップ事業（組合等団体申請のみ。企業単位は申請できません）
　①補助対象事業
　　京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照）が、３Ｓ・５Ｓ・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を
　継続的に学び、組合等を通じて生産性向上についての課題解決を図るため、勉強会・ワークショップ等を開催する経費に対して補助します。

　②補助対象者
　　京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、業を行う組合等（実施要領「別表１」参照）

　③申請受付期間　令和８年４月14日（火）～令和８年７月14日（火）まで
　　　・２回以上の開催が要件
　　　・「（２）生産性向上等モデル事業」に申請するためには、勉強会等の第１回目を令和8年７月21日（火）までに開催することが必要
　　　・郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
　　　・同一団体からの申請は１件に限る

　④補助対象期間   　原則として、補助金交付決定日から令和９年１月29日（金）まで
　　　　対象は原則、交付決定日から事業完了（支払い等）までの補助対象期間のことを指します。
　　　　完了日から14日以内に報告書を提出してください。

　⑤補助率           １０／１０以内

　⑥補助上限　　１００千円（税抜）     ※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て

　⑦申請要件　　勉強会・ワークショップの開催計画において、別途定める（以下※）、「京都府生産性向上・人手不足対策事業における
　　　　　　　　生産性向上等モデル事業リスト※」から、勉強会・ワークショップ事業において講師より参考事例として紹介してもらう
　　　　　　　　取り組みを選択し、申請書に記載してください。また、講師には、その取り組み紹介を事前に依頼しておいてください。
　　　　　　　　なお、リストに挙げる事例を紹介しない場合は、講師が紹介する事例の内容を詳細に記載しておいてください。

　　　　　　　 ※生産性向上等モデル事業リスト（ダウンロード）

（２）生産性向上等モデル事業
①補助対象事業
　上記（１）の勉強会・ワークショップ事業を踏まえ、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組

②補助対象者
　上記（１）の事業を踏まえて、京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照。）又は、組合等からの上記（１）事業に
　参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者その他の法人であって、別表２のいずれか該当の要件を満たす者
　　（※）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者

③申請受付期間　
　　令和８年４月14日（火）～令和８年７月28日（火）まで
　※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
　※同一事業者からの申請は１件に限る

④補助対象期間  
　原則として、補助金交付決定日から令和９年１月29日（金）まで

⑤補助率           ３／４以内

⑥補助上限        ２，０００千円（税抜）　※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て　　　　　　　　　　　　　　

３ 申請手続
　①組合等団体は上記（１）の事業として、生産性向上等の課題を解決するための３S・５S・カイゼンなどの生産性向上に関する
　　先進事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等を開催し、これに事業者は参加したうえで（組合等団体発行の参加証明書をモデル事業の
　　申請時に添付（提出））、現在の厳しい経営環境にある現状と課題、その打開策等について検討し、上記（２）の事業として効果的な
　　生産性向上等のモデルとなる事業を計画する。

　②実施要領、申請の手引き、様式等については、以下よりダウンロードし、作成してください。
　　その他、必要書類も併せて準備のうえで期限までに提出してください。
　　
　③各書類はＡ４判、片面印刷でホッチキス止めなしで提出してください。提出物は、各書類１部とします。
　　記入は内容の正確性を期すため、Word、Excel等を使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。

　④提出された書類に不備がある場合又は審査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、
　　御注意ください。

　⑤モデル事業については、見積ごとに単価 50万円（税抜）以上の経費が含まれる場合には、２者以上（中古品は3者以上、古物商許可のある
　　事業者に限る）の同一条件の相見積もりを取得し、提出すること。（商慣習において相見積もりの取得ができない等は理由になりません）

４ 補助事業の選考　
　交付申請書類を受け付けた事業は、提出された交付申請書類をもとに審査をし、採択又は不採択の通知をします。（８月中旬を予定）
　採択件数や審査の経過・結果等に関しては公表いたしません。不採択理由等に関するお問い合わせにも、応じかねます。

５ 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　実施要領・様式等

　　・実施要領
　　・京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金申請の手引き

　
（１）勉強会・ワークショップ事業
　　・提出書類チェックシート
　　・申請・報告様式（勉強会・ワークショップ事業）
　　・生産性向上等モデル事業リスト
　　　※勉強会・ワークショップ事業において講師から紹介してもらう生産性向上等モデルを選択し、申請書に記載すること。
　　・出席者名簿（エクセルファイルver）参考様式（開催団体が集計、提出）
　　・勉強会・ワークショップ事業　参加証明書※
　　　※勉強会・ワークショップを開催した組合・団体が発行し、参加した事業者に配布すること。
　　　　申請事業者は以下、（２）の申請書に添付が必要となります。　
　　　　（勉強会・ワークショップを開催した組合・団体から提出された出席者名簿と照合がなされ、
　　　　 参加していない事業者は（２）生産性向上等モデル事業の申請ができません。）

　（２）生産性向上等モデル事業
　　・提出書類チェックシート
　　・申請・報告様式（生産性向上等モデル事業）

　　なお、必要書類の府税納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書。発行後３箇月以内、原本提出）については、以下のURLよりをご確認のうえ、取得してください。
　　 納税証明書の交付／京都府ホームページ
　 　府税に関するお問い合わせ先

〈参考〉以下の参考URL、取得財産等管理台帳は採択事業者の実績報告時に提出のため申請時は不要
　　　　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）
　　　　効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年８月５日通商産業省告示第360号）
　　　　取得財産等管理台帳

６ 　申請書提出先（中央会　本部のみ受付）

　※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。
　※生産性向上等モデル事業　受付締切：令和８年７月28日（火）午後５時必着

7 　お問い合わせについて
※受付・電話での問い合わせ対応時間は、平日９時～１２時、１３時～１７時になります。
　また、補助金の担当者は業界・地域等により異なりますので、お問い合わせの際は、「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金の件」
　と伝えたうえで、所属組合、社名、氏名、業種等をお伝えください。
※来会される際は必ず事前に御一報ください。時期により大変混雑しますので事前連絡なしでの来会には対応できないことがあります。

〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　 京都経済センター３階
京都府中小企業団体中央会
電　話：075-708-3701（代）
ＦＡＸ：075-708-3725