■組合の設立
組合の設立相談に常時応じています。組合制度の説明、認可行政庁との連絡・調整、創立総会の運営、設立認可申請書等の書類作成など、組合設立まで一貫したお手伝いをいたします。
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■組合の運営
組合運営上の問題（法律、会計、税務、事業運営、管理等）の相談に常時応じるとともに、直接組合を巡回して相談に応じています。また、組合が特別の問題を抱えその解決に専門的な知識を必要とする場合には、弁護士、税理士、中小企業診断土、社会保険労務士等の専門家を派遣する「個別専門指導事業」、「組合指導コンサルタント事業」を実施しています。 |
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■青年部・女性部の育成
組合の次代を担う青年部の結成・運営等の相談に応じています。更に、組合青年部が実施する研修会、研究会などに対して、一部経費助成するとともに、青年部の連合組織である京都青年中央会の活動を支援しています。また、京都府中小企業女性中央会を軸として組合傘下の女性部活動の推進に努めています。 |
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■人材養成
中小企業の経営者、若手後継者、従業員、組合等の役職員を対象に組合管理者講習会、青年部講習会、海外研修、各種研修会を実施しています。また、理事長会議や事務局代表者会議を開催するほか、「中小企業組合士」制度の普及に努めるなど人材養成に力を注いでいます。 |
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■官公需
中小企業の官公需受注の拡大を図るため、府内の官公庁より発注及び落札等の情報を収集し、本会ホームページ等により組合への提供を行っています。また、「官公需適格組合証明」申請の支援を行っています。 |
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■任意組織、LLP等の設立・運営
戦略的に連携し、不足する経営資源を相互に補完しあっている有機的なグループや、LLP（有限責任事業組合）などの組織も広く中小企業の連携組織として中央会の支援対象範囲に加え、その設立・運営の相談に応じています。 |
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■助成事業
組合等の運営の健全化並びに当該業界の振興発展を図るため国及び京都府、京都市、全国中央会等の補助を受けて、各種助成事業に対してその経費の一部を助成しています。また、全国中央会が実施する業界将来ビジョンの作成やその事業化・実現化、ネットワークシステム等開発など「活路開拓調査・実現化事業」の助成事業に対して活用支援を行っています。 |
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■地域団体商標制度
商標法が改正され、地域団体商標制度が平成18年4月1日にスタートしました。地域発の商品やサービスのブランド化を通じて地域経済の活性化をめざす地域ブランドの取り組みに支援をしています。 |
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■労働
労働時間短縮、職場環境の改善、介護・育児休業制度など組合や組合員企業の労働に関する相談に常時応じています。また、厚生労働省等から委託を受け、労働問題に関する調査・施策啓発普及・助言等を行っています。 |
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■表彰、後援、建議・陳情
国や京都府への優良組合、組合功労者等の表彰申請に関し推薦を行うほか、中央会会長表彰を実施しています。また、組合事業等への後援を行うほか、必要に応じ政府、地方自治体、その他関係方面に対し建議・陳情又は要望を行っています。 |
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■情報化
組合や組合員の情報化及び情報ネットワーク構築、ホームページ等を活用した共同事業展開に対して継続的に専門家を派遣しアドバイスを行っています。また、組合役職員、組合員及びその従業員を対象としたパソコン研修会を開催し、体系的にIT化を促進する「組合情報化推進研修事業」を実施しています。 |
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■情報の提供
機関紙「協同」を定期的に発行し、中小企業や中小企業組合に関する国の施策、先進事業、組合運営等、各種情報を提供しています。また、ホームページやメールマガジンにより最新の情報をお届けしています。 |
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■調査・研究
毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しているほか、府内主要業界に情報連絡員、景況調査員を配置し、景気動向を調査しています。また、組織化、組合運営、流通、サービス、金融、労働等をテーマに「組合特定問題研究会」を実施しています。 |
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■各種保険・共済制度の普及
PL（製造物責任）法の施行による損害賠償に備え、中央会独自の中小企業PL保険や個人情報保護法に対応した個人情報漏えい賠償責任保険などの加入を促進しています。
また、生命保険会社や損害保険会社とタイアップして個人年金や疾病保険並びに総合補償制度（所得補償・傷害保険・総合保険）等の団体加入を促進するほか、国の中小企業倒産防止共済制度、小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度の業務委託団体としてその普及拡大に努めています。 |
