I.　通則

1. 組合の類似名称について
2. 地区を表していない組合名称の是非

3. 小規模事業者の判断について
4. 支店の組合員資格について
5. 公正取引委員会への届出について
6. 協同組合連合会への他の法律に基づく協同組合の加入について
7. 火災共済協同組合への商工会の加入について

8. 組合の政治的中立の解釈について
9. 組合員が1人となった組合の存続について

II.　事業

10. 定款記載事業を実施しない場合の処理について
11. 金融事業について
12. 異業種組合の共同事業について
13. 借入金額等の最高限度の解釈について
14. 団体協約締結事業を主目的とする組合設立について
15. 員外利用について定款に規定すべきか
16. 電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可について

III.　組合員

17. 組合の債務に対する組合員の責任について
18. 総会における増資決議の効力について
19. 出資証券の質入、担保について
20. 行方不明組合員の出資金整理について

21. 加入拒否の「正当な理由」の解釈について
22. 加入金の性格について

23. 持分払戻方法変更のための定款変更の議決方法について
24. 持分の譲渡について（一）
25. 持分の譲渡について（二）
26. 脱退者に対する持分の分割払戻しについて
27. 持分払戻方法を変更した場合の新定款の効力について

28. 脱退を申し出た組合員の取扱等について（一）
29. 脱退を申し出た組合員の取扱等について（二）

30. 除名要件について

31. 組合員の責任の限度について
32. 脱退した組合員の持分受取書に対する印紙税について

IV.　設立

33. 法人が設立発起人となる場合の諸手続について

34. 創立総会の開催公告期間について
35. 創立総会における発起人の議決権行使について

36. 設立認可申請書に添付する定款の日付等について
37. 所管行政庁が共管の場合の設立認可申請手続について

38. 組合設立手続中の事業実施について

V.　管理

39. 組合員資格の定款記載方法について
40. 定款変更の効力発生時期について
41. 事業年度の変更について
42. 規則、規約等の定義について

43. 役員定数について（一）
44. 役員定数について（二）
45. 一法人から複数の役員を選出することについて
46. 法人から選出される役員数を制限することの可否
47. 連合会の役員資格について
48. 員外役員の定めのない組合が員外役員をおくことの可否
49. 員外監事について
50. 理事と組合との関係について
51. 理事の辞任届の効力について
52. 役員任期の延長による現役員の任期について
53. 役員任期に関する定款変更認可等について
54. 役員任期の定款規定方法について
55. 代表理事を総会で選任することについて
56. 理事会と代表理事との権限範囲について
57. 辞任した役員の残任義務について
58. 役員の使用人兼職について
59. 理事の兼職禁止規定の解釈について
60. 理事の自己契約及び議事録記載内容について

61. 役員定数を超過した投票の効力について
62. ○×式による役員選挙方法の是非
63. 指名推選における選考委員の資格について
64. 定数に満たない役員選挙等について（一）
65. 定数に満たない役員選挙等について（二）
66. 任期満了前の役員選挙について

67. 推薦委員の資格について

68. 理事会招集期間の短縮について
69. 理事会の定足数を定款で変更することについて
70. 理事会議事録の記載事項について
71. 理事の代理人による理事会出席について

72. 役員任期満了後の総会招集方法について
73. 総会の招集請求方法について
74. 総会議事録の署名者について

75. 総会と総代会との関係について
76. 総代会の議決事項について
77. 総代の定数の決め方について

78. 白紙委任状について
79. 委任状による代理制限について
80. 白紙委任状の行使について

VI.　解散・清算・登記・その他

81. 解散に伴う残余財産の分配について

82. 事務所の所在地登記について
83. 地区を拡大するための定款変更の認可行政庁について
84. 職員退職給与引当金について
85. 受取書の非課税の根拠について
86. 企業組合から協同組合への組織変更について
87. 当期剰余金の処分方法等の解釈について

VII.　商工組合

88. 支店の組合員資格について

89. 非出資組合の事業について
90. 組合協約について

91. 商工組合の設立要件としての資格事業者の1/2の算定について

VIII.　協業組合

92. 研究・宣伝事業のみの協業化について

93. 議決権・選挙権に関する定款記載方法について