助成事業・支援制度のご案内

~従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援します~

募集期間:2019/04/01~2020/02/28

雇用

 京都府中小企業団体中央会では、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減
を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援する制度
を設けており、4月1日より申請受け付けを開始しています。ぜひ、ご活用ください!!

1 補助対象者
  京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
  (中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、
  きょうと福祉人材育成認証制度による認証、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス
   推進企業認証を受けているもの等)


2 支援対象者
  上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
   ① 正社員であること
   ② 企業就職後6年以内であること
   ③ 受給した奨学金を返済中であること
   ④ 府内事業所に勤務していること


3 補助期間
  対象者1人につき最大6年間


4 補助金額
  企業負担額の1/2以内 (年間奨学金返済額の1万円を超える部分の1/2以内)
  →就職後1~3年目:上限9万円/人・年、4~6年目:上限6万円/人・年


5 申請受付
  平成31年4月1日(月) ~令和2年2月28日(金)


6 申請方法
  申請書類を下記よりダウンロードし、添付書類を添えて、本会まで
  持参又は郵送(書留又は特定記録郵便に限ります。)にてご提出下さい。

  就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請に必要な書類

    ・交付申請必要書類確認表

    ・様式第1号(就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請書)

    ・(別紙)補助対象中小企業等確認書

    ・(別紙)事業計画書

    ・様式第2号(就労・奨学金返済一体型支援事業事前着手届)

  就労・奨学金返済一体型支援事業変更等承認申請に必要な書類

    ・変更交付申請必要書類確認表

    ・様式第3号(就労・奨学金返済一体型支援事業変更承認申請書)

    ・(別紙)変更後の事業計画書

    ・様式第4号(中止(廃止)承認申請書)

  就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告に必要な書類

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告書(2月以前に支給がある事業所)

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告書(3月にのみ支給がある事業所)

    ・様式第6号(請求書)

  就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告に必要な書類

    ・実績報告書必要書類確認表

    ・様式第5号(就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告書)

    ・(別紙)事業報告書

    ・様式第6号(請求書)

  関係書類

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領(平成31年4月1日改正)

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業に関するQ&A

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業に係る規程等の作成例

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業に申請する場合の提出書類作成等の注意点

    ・就労・奨学金返済一体型支援事業の交付申請書等の記入例

7 申請先(問い合わせ先)
  京都府中小企業団体中央会
   〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
    電話 075(708)3701/ FAX 075(708)3725
    受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始を除く)9時~12時、13時~17時

2019年04月15日