京都府中小企業団体中央会では、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減
を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援する制度
を設けており、４月１日より申請受け付けを開始しています。ぜひ、ご活用ください！！

１　補助対象者
　　京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
　　(中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、
　　きょうと福祉人材育成認証制度による認証、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス
　 　推進企業認証を受けているもの等)

２　支援対象者
　　上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
　　　① 正社員であること
　　　② 企業就職後６年以内であること
　　　③ 受給した奨学金を返済中であること
　　　④ 府内事業所に勤務していること

３　補助期間
　　対象者１人につき最大６年間

４　補助金額
　　企業負担額の１／２以内 （年間奨学金返済額の１万円を超える部分の１／２以内）
　　→就職後１～３年目：上限９万円／人・年、４～６年目：上限６万円／人・年

５　申請受付
　　平成３１年４月１日(月) ～令和２年２月２８日(金)

６　申請方法
　　申請書類を下記よりダウンロードし、添付書類を添えて、本会まで
　　持参又は郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。）にてご提出下さい。

　　就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請に必要な書類

　　　 ・交付申請必要書類確認表

　　　 ・様式第１号（就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請書）

　　　 ・（別紙）補助対象中小企業等確認書

　　　 ・（別紙）事業計画書

　　　 ・様式第２号（就労・奨学金返済一体型支援事業事前着手届）

　　就労・奨学金返済一体型支援事業変更等承認申請に必要な書類

　　　 ・変更交付申請必要書類確認表

　　　 ・様式第３号（就労・奨学金返済一体型支援事業変更承認申請書）

　　　 ・（別紙）変更後の事業計画書

　　　 ・様式第４号（中止（廃止）承認申請書）

　　就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告に必要な書類

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告書（２月以前に支給がある事業所）

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告書（３月にのみ支給がある事業所）

　　　 ・様式第６号（請求書）

　　就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告に必要な書類

　　　 ・実績報告書必要書類確認表

　　　 ・様式第５号（就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告書）

　　　 ・（別紙）事業報告書

　　　 ・様式第６号（請求書）

　　関係書類

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領（平成３１年４月１日改正）

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に関するＱ＆Ａ

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に係る規程等の作成例

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に申請する場合の提出書類作成等の注意点

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業の交付申請書等の記入例

７　申請先（問い合わせ先）
　　京都府中小企業団体中央会
　　　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　　　　電話 075(708)3701／ FAX 075(708)3725
　　　　受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)９時～１２時、１３時～１７時

８　京都府ホームページにおける制度導入企業（導入予定企業を含む）紹介について
　京都府では、奨学金返済支援制度を導入されている中小企業等について、若手社員等の
返済負担軽減を積極的に推進されている企業として、京都府のホームページにて紹介して
います。