助成事業・支援制度のご案内

労働生産性向上推進事業補助金のご案内

募集期間:2020/05/15~2020/07/22

設備投資

  労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進、賃金の引上げ等労働者の処遇改善に積極的に取
 り組む中小企業者等を支援するため、「労働生産性向上推進事業補助金」の募集を開始します。

1 補助対象者・対象要件
  京都府内に事業所を有し、以下のア~エのいずれかに該当するものであり、「中小企業応援隊*(中央会の応援隊は除
 く)」又は「公益財団法人京都産業21のコーディネータ」の推薦を受けたもの(ただし、みなし大企業に該当しないも
 の及び国又は地方公共団体から出資を受けていないものに限る)。

  (*中小企業応援隊とは:京都府内各地の商工会・商工会議所・(公財)京都産業21・中央会などを核に構成されて
   おり、中小企業の皆さんの声をよく聴いて、経営の安定と成長のお手伝いをしています。)

  ア 中小企業者その他の法人であって、 別表 に掲げるもの

  イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの

  ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの

  エ 上記ア~ウに掲げるもののほか、特に中央会が認めるもの


2 補助対象事業(京都府内の事業所において実施される取組が対象)
  労働生産性向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進、賃金の引上げ等労働者の処遇改善に取り組む事業  

  【例】・IoTツールの導入による生産設備の稼働率向上

     ・ロボットの導入による付随的業務の効率化

     ・ドローンの活用による測量や施工管理等の効率化 等


3 補助上限・補助率等
  補助率:2分の1以内
  補助額上限:100万円


4 申請期間
  令和2年5月15日(金)~令和2年7月22日(水)
  ※ 補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合もありますので、ご了承願います。


5 公募要領等
  ・労働生産性向上推進事業補助金チラシ

  ・募集要項

  ・交付申請書様式等

  ・労働生産性向上推進事業補助金交付要領

  ・補助金Q&A
 

  中小企業応援隊または(公財)京都産業21のコーディネータの推薦を得て、交付申請書等を下記申請先まで簡易
 書留で郵送してください。


【申請先・問合せ先】

 京都府中小企業団体中央会
 (〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階)
 TEL 075‐708‐3701/FAX 075‐708‐3725

2020年05月15日