助成事業・支援制度のご案内

テレワーク導入支援緊急補助金(多様な働き方推進事業費補助金)のご案内【※対象期間が延長されました】

設備投資

1 趣旨
  新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、京都府の補
 助を受け、本会が京都府テレワークセンターと連携し、テレワークの取組みを推進する府内中小
 企業等を支援します。

2 補助対象者・対象要件
  京都府内に事業所を有し、かつ、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中
 小企業者等で、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地
 方公共団体から出資を受けていないものに限る)。

  ア 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者および対象となるその他の
   法人(詳細はこちら
  イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
  ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている
   もののうち会社以外のもの
  エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、京都府と協議の上、特に中央会が認めるもの

3 補助対象期間
  令和3年2月10日(水)~3月17日(水)
  注)対象期間が延長されました。

4 補助対象事業
  上記期間内に新たにテレワークを実施する事業
  (事 業 例)
  ・テレワーク実施のための情報通信機器等の導入
  ・就業規則など社内規定の整備
  ・テレワークに関する社内研修の実施、各種セミナーへの参加 等

5 補助対象経費
  ●機器のレンタル、リース及び購入経費 ●講師謝金  ●旅費 ●教育研修費
  ●備品購入費 ●印刷製本費 ●役務費 ●消耗品費 ●委託料 ●施設整備費
  ●その他中央会が必要と認める経費
   ※ 外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費及び就業規則の作成・見
    直しに係る経費については、補助対象経費として合計20万円を上限とする。 

6 補助率・補助額
  中小企業者等:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
  小規模企業者:補助対象経費の3分の2以内(上限50万円)
   ※小規模事業者とは従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者等を指
    します。(詳細はこちら

7 応募方法
  申請書類を作成し、補助対象期間内に事業完了が見込める時期までに問合せ先の京都府テ
 レワーク推進センターまで郵送又は持参により提出

8 問合せ先
  京都府テレワーク推進センター
  電話:075-746-5252(平日午前9時~午後5時)
  〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階

 (相談から補助金交付までの手続きの流れは、「補助金案内チラシ」を参照してください。)

9 交付要領・様式等
  ・テレワーク導入支援緊急補助金チラシ
  ・補助金交付要領
  ・申請にあたっての注意事項(申請前に必ずご確認ください)
  ・補助金交付申請時に必要となる書類一覧
  ・実績報告時に必要となる書類一覧

  (各種様式)
  ・様式第1号(補助金交付申請書)
  ・別紙1(子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言)
  ・様式第2号(事業実施計画書)
  ・様式第3号(補助対象経費一覧表)
  ・様式第4号(変更承認申請書)
  ・様式第5号(中止(廃止)承認申請書)
  ・様式第6号(実績報告書)
  ・様式第7号(取得財産管理台帳)
  ・様式第8号(取得財産処分承認申請書)
  ・様式第9号(請求書)

  (記載例等)
  ・【記載例】様式第1号(補助金交付申請書)
  ・【記載例】別紙1(子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言)
  ・【記載例】様式第2号(事業実施計画書)
  ・【記載例】様式第3号(補助対象経費一覧表)
  ・【記載例】様式第6号(実績報告書)

  ・補助金Q&A

2021年03月01日