まるごとネットニュース

2014年12月11日

平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業中間報告会の開催《京都府電気工事工業協同組合》

  本事業は、これからの官公需適格組合像を探るものです。経済のグローバル化が進むなかで日本経済の高度化や成熟には、地域経済振興が不可欠となっています。それは官公需適格組合の地域経済における新たな役割を示すものでもあります。
 当協同組合が新たな基本戦略の基で、共同受注を確保し、組合員の経営安定に加え、地域経済振興に寄与するためにも本事業の必要性は極めて高いと言えます。本事業では、専門家委員を京都府、京都市の担当課長、京都大学大学院岡田知弘研究室、宮崎大学、神奈川県中央会から招聘し、他府県団体・行政と広く連携することで、新時代にふさわしい官公需適格組合と共同受注のあり方を調査・研究しています。この研究をもとに来年2月には方向性を示す報告書をまとめていきます。       
 また、11月から他府県(北海道・神奈川県)の県庁や各団体(北海道中央会・北海道電気工事工業組合etc)への実地調査も行っており、その中間的な報告を下記の通り開催しますので是非ともご参加いただきますようお願いします。


■日時:12月22日(月) 19時~         (入場無料)

■場所:京都テルサ 東館2階 第2、第3セミナー室(定員100名)

■お申込書の取得他、詳しくは下記URLをご確認ください。
 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20141211dennki.pdf