新型コロナウイルス対策関係の事業主向け助成金制度のお知らせ／厚生労働省
事業所で活用できる助成金については以下のとおりです。
■働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇
制度を新たに整備のうえ、特別休暇の取得促進に向け労働時間の改善に資する研修や機器・設備等の導
入を実施した中小企業事業主に対する助成金
■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者
に有給の休暇（年次有給休暇と別）を取得させた事業主に対する助成金
■両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」
新型コロナウイルス感染症対応として、介護のための有給の休暇制度（労働基準法の年次有給休暇や
育児・介護休業法の介護休業・介護休暇とは別）を設け、労働者に取得させた中小企業事業主に対する
助成金
※ いずれも上記説明文の記載以外に詳細な条件がありますので、ご注意願います。
また、おもな法令改正については以下のとおりです。
■パート・有期労働ポータルサイト
今年４月施行（中小企業は令和３年４月１日施行）のパートタイム・有期雇用労働法（パート・有期
雇用労働者に関するいわゆる同一労働同一賃金）について、解説動画、資料、対応状況チェックツール
等が掲載されています。
■あかるい職場応援団
今年６月施行（中小企業は一部除き令和４年４月１日施行）の労働施策総合推進法など（いわゆるパ
ワハラ対策の義務化など）について、解説動画、資料、オンライン研修ツール等が掲載されています。
■育児・介護休業法について
育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日から、育児や介護を行う労働者が「子の
看護休暇」「介護休暇」を時間単位で取得できるようになります。
