１　趣旨

　　人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向けた「多様な働き方」の推進に取り組む府内中小企業等を支援します。

２　補助対象者・対象要件

　　京都府内に事業所を有し、かつ、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中小企業者等で、以下のいずれかに該当す
　るもの（みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る）。

　　ア　中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者および対象となるその他の法人（詳細はこちら）

　　イ　きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの

　　ウ　「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの

　　エ　ア、イ及びウに掲げるもののほか、京都府と協議の上、特に中央会が認めるもの

３　補助対象事業

　　①　仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、業務効率化による年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進
　　　　に向けたコンサルタントの導入

　　②　子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備

　　③　労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導
　　　　入（ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く）

　　④　多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

　　⑤　新たに実施する①～④までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、ＰＲグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲
　　　　載、企業説明会への出展

４　補助対象経費

　　●規則等作成料　●コンサルタント料　●講師謝金　●施設整備費　●機器のレンタル、リース及び購入経費　●教育研修費
　　●備品購入費　●旅費　●印刷製本費　●役務費　●消耗品費　●委託料　●取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームペ
　　　ージ作成費、求人媒体作成費）●その他中央会が必要と認める経費

　　　※ 外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費及び就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として
　　　　合計２０万円を上限とする。　

５　補助上限・補助率等

◇中小企業等が個別に事業実施する場合：　補助対象経費の２分の１以内　（上限：５０万円）
　　但し、・小規模企業者が個別に事業実施する場合は、補助対象経費の３分の２以内　（上限：５０万円）　・時間単位の年次有給休暇
　制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の１０％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費
　の３分の２以内(※目標達成のために要した経費に限る)　（上限：１００万円）

◇複数事業者が共同で事業実施する場合：　補助対象経費の３分の２以内　（上限：１００万円）

６　申請期間

　　令和３年４月２８日（水）～令和３年１２月２８日（火）

※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合や、期間内でも受付を終了する場合がありますので予めご了
　承ください。

７　手続きの流れ

　　①　相　談
　　　　京都府『子育て企業サポートチーム』スーパーバイザーに相談【必須】

　　　　個別訪問等により、補助金申請のポイント等についてアドバイスをさせていただきます。
　　　　まずは、京都府労働政策課(TEL075-414-5085)までお問い合わせください

　　②　申　請
　　　　スーパーバイザーによるアドバイスを踏まえて交付申請書等を作成し、郵送または持参にて京都府中小企業団体中央会へご提出下
　　　　さい。

　　③　京都府中小企業団体中央会にて事業内容、効果について審査し、審査結果を通知

　　④　事業の実施ならびに事業終了後の事業実績報告書の提出

　　⑤　補助金額の確定および交付

８　交付要領・様式等　　　

　　　 ・多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）交付要領

　　　 ・多様な働き方推進事業補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）チラシ

　　　 ・多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）Ｑ＆Ａ (順次掲載）

　　　（様式等）

　　　 ・様式第１号　多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）交付申請書

　　　 ・様式第２号　事業実施計画書

　　　 ・様式第３号　年次有給休暇取得率算定表

　　　 ・別紙１　　　共同事業者の概要　※複数事業者が共同で事業実施する場合のみ必要　　

　　　 ・別紙２　　　労働生産性の向上により達成する目標及び目標設定の考え方　※事業実施計画書の②の対策がある場合のみ必要

　　　 ・様式第４号　多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）事業事前着手届

　　　 ・申請時に添付が必要な書類の例（順次掲載）

　　　 ・様式第５号　多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）事業変更承認申請書

　　　 ・様式第６号　多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）事業中止（廃止）承認申請書

　　　 ・様式第７号　多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）事業実績報告書

　　　 ・様式第８号　取得財産管理台帳

　　　 ・様式第９号　多様な働き方推進事業に係る取得財産処分承認申請書

　　　 ・様式第１０号　請求書（子育てにやさしい職場づくりコース）

　　　 ・実績報告時に添付が必要な書類の例 (順次掲載）

　　　（記入例等）

　　　・<記入例> 様式第７号　多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）実績報告書

　　　・<記入例> 様式第10号　多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）請求書

【申請書提出先】

　京都府中小企業団体中央会

　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 京都経済センター３階
　　TEL　075‐708‐3701／FAX　075‐708‐3725
　　※受付時間：月～金（祝日・年末年始除く）９時～12時、13時～17時